債務整理はそのままでは返すことが難しくなってしまった債務（借金）を弁護士や簡易裁判所を通じ債務者（お金を借りた人）が返しやすい様まとめることだ。安易に自己破産を行うと、破産者として官報に載るなど債務者にとって大きな傷跡になるため、まずは債務整理が可能かどうかを検討したほうが良いだろう。
個人再生手続きといわれる債務整理は、裁判所を通じて（住宅ローンを除く）債務金利の引きなおし、将来金利0%の適用に加え、債務元金を最大1/10に免除されるというものだ。債務が減ることで、持家を手放すことなく債務整理が行える可能性が見えてくるが、適応を求める債務者が一定の条件を満たしていることが必要だ。
個人債務者再生手続きによっておこなわれる債務整理は、比較的新しい制度のため、まだまだ広く一般に知られているといった状況ではないのだが、将来において一定の収入が見込まれる債務者の場合、債務整理を行うことで、債務者から再チャレンジへの大きな近道となることは間違いなさそうだ。
債務整理の相談は、弁護士や司法書士に依頼するのだが、実際にこの手の問題に精通した弁護士や司法書士はまだまだ少ないというのもまた実情のようだ。債務整理を考えなければいけない状況になってしまったのなら、まずは最寄りの法律相談センターへ電話相談を行ってみるのが良さそうだ。